不動産売却サポート

※もちろん面談での相談も可能です。

相談者様の状況やご要望をお伺いしながら、手続きの方向性を決定致します。

• 相続登記に必要な書類は以下の通りです。
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の除票又は戸籍の附票（登記簿とつながりのつくもの）
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本
• 相続人全員の住民票（本籍・筆頭者の記載のあるもの・在留邦人（海外在住の相続人）を除く）
• 相続人全員の印鑑証明書（在留邦人（海外在住の相続人）を除く）
• 在留邦人（海外在住の相続人）の在留証明書　
• 在留邦人（海外在住の相続人）の署名証明書
• 権利証（登記済証）又は登記識別情報　
• 不動産の鍵
• 相続人全員の身分証明書のコピー
• 固定資産評価額証明書・名寄帳取得用委任状
• 戸籍・住民票取得用委任状

当事務所にご依頼頂いた場合、上記書類の内、次の書類については当事務所で取得致します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の除票又は戸籍の附票（登記簿とつながりのつくもの）
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本

在留邦人（海外在住の相続人）の相続登記特有の問題点として、在留邦人の住民票と印鑑証明書が取得出来ないことが挙げられます。
上記の代わりに、日本領事館で在留証明書・署名証明書を取得して頂きます。
日本領事館は予約制で混みあっていることもありますので、不動産の売却等が控えている場合や相続税の申告がある場合には、日程にも注意が必要です。

• 市役所で固定資産評価額証明書・名寄帳を取得
• 法務局で登記簿・公図・地積測量図・建物図面を取得
• ブルーマップ・グーグルマップ・地番検索サービス等で現地の確認
• 権利証の確認

※もちろん面談での打合せも可能です。

売却先は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、買取業者
2つ目は、エンドユーザー（一般顧客）

当事務所が不動産売却を行う場合、買取業者への売却になります。

買取業者への売却の場合のメリット・デメリット

メリット

• 手続きがスムーズ
• 売却金額及び条件が明確
• 不動産売却まである程度時間が掛かっても、待ってもらえる。

デメリット

• 売却出来る金額がエンドユーザー（一般顧客）よりも安くなる傾向がある

エンドユーザー（一般顧客）への売却の場合のメリット・デメリット

メリット

• 売却出来る金額が買取業者よりも高くなる傾向がある

デメリット

• 予め売却出来る金額が分からない
• エンドユーザー（一般顧客）のスケジュールに合わせる必要があり、在留邦人（海外在住の相続人）がいるケースでは、手続きに時間が掛かるため、調整が難しい。
• 売却するための条件が買取業者よりも厳しい

買取業者とエンドユーザー（一般顧客）への売却は、双方、メリット・デメリットがあります。当事務所では、手続きをスムーズに進めるために、全て買取業者への売却にしておりますが、エンドユーザー（一般顧客）へ売却希望という方については、不動産屋を当事務所で紹介して、当事務所が期日管理・売買代金の代理受領・売買代金の相続人への返金等を行うというサポートも可能です。

※もちろん面談での打合せも可能です。

※もちろん面談での打合せも可能です。

国内在住の相続人

自宅で遺産分割協議証明書に署名＋実印で押印。

在留邦人

日本領事館で遺産分割協議証明書に署名＋拇印

在留邦人の場合、当事務所の手続きでは、原則、日本領事館で遺産分割協議証明書の署名をお願いしております。
上記の手続きを日本領事館で行うと、当事務所から送付した遺産分割協議証明書に日本領事館で署名証明書を合綴してくれます。（遺産分割協議証明書と署名証明書をホッチキスで綴じて契印してくれます。）
在留邦人は、印鑑証明書の取得が出来ませんが、上記手続きで印鑑証明書の代わりとなります。
上記の他、遺産分割協議証明書に合綴しない署名証明書も取得して頂きます。

※もちろん面談での打合せも可能です。

相続人全員にＬＩＮＥトーク・メールにて終了報告書・終了報告確認書兼振込先指示書を送信致します。
終了報告確認書兼振込先指示書に記入の上、返信下さい。