預貯金（銀行・郵便局）解約

Ｚｏｏｍにて初回30分無料相談を行います。

※もちろん面談での相談も可能です。

相談者様の状況やご要望をお伺いしながら、手続きの方向性を決定致します。

当事務所にご依頼頂ける場合には、ＬＩＮＥトーク・メール・電話にてご連絡下さい。

預貯金（銀行・郵便局）解約に必要な書類は以下の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の除票又は戸籍の附票・除附票・改製原戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本
• 相続人全員の住民票（本籍・筆頭者の記載のあるもの・在留邦人（海外在住の相続人）を除く）
• 相続人全員の印鑑証明書（在留邦人（海外在住の相続人）を除く）
• 在留邦人（海外在住の相続人）の在留証明書　
• 在留邦人（海外在住の相続人）の署名証明書　
• 相続人全員の身分証明書のコピー
• 預貯金通帳・カード

当事務所にご依頼頂いた場合、上記書類の内、次の書類については当事務所で取得致します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 被相続人の除票又は戸籍の附票・除附票・改製原戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本又は抄本

在留邦人の預貯金（銀行・郵便局）解約特有の問題点として、在留邦人の住民票と印鑑証明書が取得出来ないことが挙げられます。
上記の代わりに、日本領事館で在留証明書・署名証明書を取得して頂きます。
日本領事館は予約制で混みあっていることもありますので、相続税の納税資金の確保や生活費の確保のために預貯金の解約が必要な場合、日程にも注意が必要です。

Ｚｏｏｍにて相続財産チェックリストを活用し、手続きが必要な財産の内容を確認します。

※もちろん面談での打合せも可能です。

あわせて手続きに必要な資料をご案内致します。

Ｚｏｏｍにて契約書の内容を相続人代表者に説明致します。

※もちろん面談での打合せも可能です。

当事務所から相続人の皆様全員に契約書を郵送致します。
記入・押印の上、返送して頂きます。
日本在住の相続人は、実印で押印頂きます。日本在住の相続人には、この時点で追加で印鑑証明書を取得して頂きます。

当事務所が各銀行等で預貯金の調査を行い、残高証明書を取得致します。
相続税の申告がある方は、取引履歴の請求をあわせて行います。

ご依頼頂いた内容に応じて、当事務所で調査を行った財産の内容を財産目録にまとめます。

Ｚｏｏｍにて当事務所で調査を行った財産目録の内容を説明致します。

※もちろん面談での打合せも可能です。

財産目録を確認頂いた後、質問書兼回答書にご回答頂きます。
今後の遺産の分け方を決定するための資料として遺産分割確認表を当事務所で準備致します。遺産分割確認表の活用方法をあわせてご案内致します。

遺産の分割方法を相続人の皆様で決定して頂き、遺産分割確認表をご提出頂きます。

皆様からご指示頂いた内容に基づき、当事務所にて遺産分割協議証明書を作成致します。

Ｚｏｏｍにて、遺産分割協議証明書の内容を説明致します。

※もちろん面談での打合せも可能です。

遺産分割協議証明書を各相続人に郵送致します。
国内在住の相続人と在留邦人（海外在住の相続人）で、手続きが異なります。

国内在住の相続人

自宅で遺産分割協議証明書に署名＋実印で押印。

在留邦人

日本領事館で遺産分割協議証明書に署名＋拇印

在留邦人の場合、当事務所の手続きでは、原則、日本領事館で遺産分割協議証明書の署名をお願いしております。
上記の手続きを日本領事館で行うと、当事務所から送付した遺産分割協議証明書に日本領事館で署名証明書を合綴してくれます。（遺産分割協議証明書と署名証明書をホッチキスで綴じて契印してくれます。）
在留邦人は、印鑑証明書の取得が出来ませんが、上記手続きで印鑑証明書の代わりとなります。
上記の他、遺産分割協議証明書に合綴しない署名証明書も取得して頂きます。

予め時間を調整して、電話又はＺｏｏｍにて、相続人全員の本人確認と手続きの内容の確認を行います。

当事務所で各銀行等の預貯金を解約致します。
解約したお金は当事務所の預り金口座にて保管致します。

Ｚｏｏｍにて、相続人代表者に終了報告を行います。

※もちろん面談での打合せも可能です。

相続人全員にＬＩＮＥトーク・メールにて終了報告書・終了報告確認書兼振込先指示書を送信致します。
終了報告確認書兼振込先指示書に記入の上、返信下さい。

終了報告確認書兼振込先指示書に記載された口座に返金致します。